よくある質問

建設業許可申請関連のQA

Q:建設工事を行うには必ず建設業許可を取らなくてはいけませんか?
Aはい、そうです。
しかし以下の工事しか行わないのであれば建設業許可を取る必要はありません。

(※平成28年6月以降に変更する可能性もありますのでご注意下さい。)

例外1:建築一式工事
①1件の請負代金が 1,500 万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が 150 ㎡未満の工事
のいずれかに該当する場合

例外2:建築一式工事以外の工事
1件の請負代金が 500 万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事の場合

 

相続・遺言関連のQA

Q:遺言は一度作ると作り直せないのですか?
A遺言は何度作成しても構いません。
そして複数作成した場合は、原則として後で作成したものが有効とされますが、内容や形式などにより必ずしもそうとはならないケースもあります。
そのため、以前作成した遺言内容を撤回したい場合は、一度、いついつ作成した遺言を撤回するという内容の遺言を作成された後、新たに遺言を作成されることをお勧めします。

Q:エンディングノートと遺言はどう違うのですか?
Aエンディングノートと遺言は、書く内容が同じ部分があります。
しかし、エンディングノートと遺言は特に下記の点で大きく異なります。

・エンディングノートには法律上の効力は生じないけど、要件を満たした遺言には法律上の効力が生じる点。
・エンディングノートは現在~最期~死後という広い範囲のことを記載するけど、遺言は主に死後の財産分与に焦点を当てて記載する点。

エンディングノートも遺言も大切な想いを伝える手段です。残されたご家族のことを考えるのであれば、エンディングノートと遺言を上手に使い分けることをお勧めします。

Q:遺言と遺書はどう違うのですか?
A遺言も遺書もたしかに「死ぬ」ということに関わるため、同じものだと思われている方が少なからずいらっしゃいます。しかし両者は異なるものです。

・遺言は非常に冷静に、穏やかな心で計画的に作成されるものです。人間はいずれ死ぬ、これは事実です。それを前提に、自らの死後、自分が受け継いできた財産や築いてきた財産をどのように受け継いで欲しいのかということをメインに、原則として法律上の形式を満たす形式で記載するものです。

私は専門家かつ経験者の立場から、遺言には付言事項として家族への感謝などの想いなども記載するようお話をさせていただきますが、それは遺書のように切羽詰まった想いで記載する感謝や申し訳なさではなく、もっと穏やかなものです。英訳すると「will」という単語が出てきます。

・これに対して遺書は多くの場合、自殺する時に書かれます。主に自殺の動機、家族などへの感謝、特定の人の恨みなど、亡くなる人の心理的なことについて書かれることが多いようです。遺書が遺言としての形式を満たしていることは少ないため、多くの遺書には法的効力が発生しません。英訳すると「letter」とか「note」という単語が出てきます。

Q:文章を書くのが苦手な私が遺言を書く方法はありますか?
Aご自身の想いを語ることはできるけど、文章化するのは苦手、という方もいらっしゃいます。
そのような方には特に公正証書遺言をお勧めしています。
公正証書遺言は自筆する必要がありません。
当事務所はあなたへヒアリングをさせていただき、あなたの想いを公正証書遺言の文案として作成させていただきます。
面倒な公証人とのやりとりもお任せください。
文章は公正証書遺言として完成する前であればご納得いただくまで修正可能です。

Q:遺言は何歳から書けますか?
A満15歳になったら誰でも作成することができます。
20歳未満の未成年者が遺言を作成する場合でも、親権者などの法定代理人の同意は不要です。ただし、成年後見人など特別な条件の下で認められるケースもあります。

Q:遺言として法律的に効力が認められる事項は何ですか?
A遺言に書く内容は自由ですが、法律的に効力があるとされるのは次の10種類と祭祀承継者の指定です。

・認知
・未成年後見人の指定(親権者が1人もいなくなる場合のみ)
・推定相続人の廃除または排廃除の取消
・遺言する人の遺産の処分
・遺言する人の相続分の指定または指定の委託
・遺産分割方法の指定
・遺産分割の禁止
・相続人間の担保責任の指定
・遺言執行者の指定
・遺贈の減殺割合の指定

※お墓などの祭祀財産は相続財産とは別の財産ですが、遺言でこのような祭祀財産の承継者を指定することができます。

相続・遺言関連のQA

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相続・遺言関連のQA

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